

最近はニュースサイトなどを見ていると、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の
性加害問題に関する話題が、毎日のように取り上げられています。
この問題が日本で話題になり始めたのは、イギリスのBBC放送がジャニー喜多川氏を告発する番組を、令和5年(2023年)3月に放送したからのようです。
ただその後のジャニーズ事務所やテレビ局の対応を見ていると、それほど深刻に受け取ってはいなかったと思います。
そのように考える理由としては、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長がVTRで、謝罪する程度の対応だったからです。
こういった状況を大きく変えたのは、国連人権理事会が
性被害の聞き取り調査を開始し、その調査結果を令和5年(2023年)8月に発表した事だと思います。
その後にはジャニーズ事務所の関係者が記者会見を開催し、社長の交代や被害者の救済を発表しました。
また多くのテレビ局はジャニーズ事務所に所属するタレントの起用を、見送るようになったのです。
ところで嘉永6年(1853年)にペリー率いる黒船が浦賀沖に来航し、徳川幕府に対して開国を迫ったため、
約200年に渡って続いた鎖国が終了しました。
その当時の様子を表現する狂歌の一部として、「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も寝られず」があります。
たった四隻(四杯)の黒船が来ただけで、幕府の関係者は夜も寝られないような状態になったという意味なので、相当の衝撃だったのだと思います。
黒船と同じように日本を大きく変えたのは、マッカーサー率いるGHQになります。
太平洋戦争に負けた後の日本はGHQの改革を受け入れ、民主的な国に変わったのです。
このように日本の近代史を振り返ってみると、外圧を受け入れて
社会の在り方を大きく変えたのです。
今回のジャニー喜多川氏の性加害問題も、黒船やGHQの時とまったく同じであり、外圧があったからこそ、状況が大きく変わったのだと思います。
これからジャニーズ事務所がどうなるについて考えてみると、非常に厳しい状況が続いていくと推測されます。
その理由としてはBBCや国連という外圧によって、
日本人の人権意識が眠りから目を覚ましたので、従来よりも性加害問題、特に男性の性加害問題を、悪い事と思うようになったからです。
また人権意識に目覚めた日本人はジャニー喜多川氏の性加害問題を、簡単には許さなくなるからです。
黒船という外圧は鎖国を終了させただけでなく、徳川幕府を崩壊に導きました。
今度はBBCや国連という外圧が、ジャニー喜多川氏が築いたジャニーズ帝国を、崩壊に導くかもしれません。
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- 2023/10/01(日) 20:21:53|
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令和5年(2023年)8月31日の読売新聞を読んでいたら、
刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い?」と題した記事が掲載されていましたが、一部を紹介すると次のようになります。
『東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、
中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。
東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の14歳の女子中学生だという。
SNSに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と5人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。
記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは
10~20歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。
海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。中国のSNSでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている』
以上のようになりますが、他社の新聞の記事にも、こういった迷惑電話をかけているのは、若者が多いという話が記載されていました。
また日本に迷惑電話をかける理由の多くは軽い気持ちという話も、他社の新聞の記事に記載されていました。
個人的には軽い気持ちで、他の人に迷惑をかけてはいけないと思っているので、中国からの迷惑電話には激しい怒りを感じます。
しかも迷惑電話をかけている対象が、処理水の海洋放出に何も関わっていない
公共施設、飲食店、学校などという事で、更に怒りを感じます。
なぜ処理水の海洋放出に関わっている行政機関などを調べてから、電話をしなかったのでしょうか?
インターネットで調べてみれば、処理水の海洋放出に関わっている行政機関などの電話番号は、すぐにわかったと思うのです。
こういった基本的な事さえも調べないで、日本に迷惑電話をしているのですから、やはり動機は軽い気持ちなのだと思います。
またインターネットで調べてみると、中国も日本より高い濃度で処理水を海洋放出している事実に気が付くので、
日本だけを責めるのは馬鹿げた行為だと思うかもしれません。
ここまで中国の若者に対して、批判的な事ばかりを書いてしまったのですが、同情している点もあるのです。
それは大学や大学院を卒業するような優秀な若者でも、なかなか仕事が見つからない点です。
国家統計局から発表された、令和5年(2023年)7月の若者(16歳~24歳)の失業率は、
21.3%という非常に悪い結果になりました。
しかも国家統計局は若者の失業率を、今後は発表しないと言っているため、現状が悪いだけでなく、当面は改善する見込みがないのかもしれません。
また北京大学の副教授が、若者の実際の失業率は50%くらいに達すると試算して、大きな波紋を呼びました。
仕事ができない状態が続くと、「
小人閑居して不善をなす(つまらない人物が暇を持て余すと、悪事に走りやすい」という中国の諺が示すように、悪事に走る若者が出てくる可能性があります。
その悪事のひとつとして、日本に迷惑電話をかけているとしたら、この諺が正しい事を証明しているのだと思います。
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