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政治に対して無関心な人々が増えるほど、政治は宗教団体に支配される

令和6年(2024年)2月7日の朝日新聞を読んでいたら、盛山文科相、旧統一教会側と「政策協定」 21年衆院選、関係者証言と題した記事が掲載されていましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題で、盛山氏が当時、教団側との事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたと、関係者が取材に証言した。

憲法改正や家庭教育支援法の制定、「LGBT問題は慎重に」といった政策への賛同を求める内容だったという。

盛山氏は岸田派に所属し、21年衆院選に兵庫1区から立候補した。関係者によると、公示前の21年10月、教団の友好団体「世界平和連合」が神戸市で国政報告会を開き、盛山氏が出席したという。

数十人がいる会場で、教団関係者が盛山氏に推薦確認書を手渡して署名を求めた、と関係者は話す。

「憲法を改正し、安全保障体制を強化」「家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組む」「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」「日韓トンネル実現の推進」など教団側が掲げる政策への賛同を求める内容で、盛山氏はその場で署名。

その後、団体側が推薦状を渡したという。推薦確認書への署名が推薦状の条件になっていたという』

以上のようになりますが、ここ最近に聞いた政治関連のニュースの中では、もっとも驚きを感じました。

その理由として「事実上の政策協定」という話が本当なら、国会議員が特定の宗教団体の言いなりになっていたからです。

しかも言いなりになっていた国会議員は、文部科学相という役職に就いているため、宗教団体が求める政策の一部を実現できたのです。

盛山正仁文部科学相と旧統一教会の密接な関係が発覚した後に、朝日新聞が世論調査を実施したところ、66%の方が辞任するべきだと回答しているようです。

また自民党の支持層でも57%の方が、辞任するべきだと回答しているため、支持率の低下している岸田内閣に、更なる打撃を与えると思います。

盛山正仁文部科学相は東大卒業という優秀な方なので、旧統一教会との密接な関係が発覚したら、国民から大きな批判を受ける事は、十分に分かっていたはずです。

それでも旧統一教会との関係を強化していったのは、旧統一教会の信者は熱心(熱狂的?)に、選挙活動を手伝ってくれたからだと思います。

また現在は政治に対して無関心な人々が増えているため、旧統一教会の信者のような熱心なボランティアを確保するのが、難しくなっているからだと思います。

こういった点から考えると、政治に対して無関心な人々が増えるほど、政治は宗教団体に支配されるのです。

政治と宗教団体との関係で、ここ最近に気になっているのは、幸福の科学が支持母体になっている幸福実現党です。

この幸福実現党が気になっている理由は、地方議会の選挙では着実に当選者を増やしているからです。

インターネットで調べみたら、令和6年(2024年)2月5日時点で50人もの地方議員が、全国各地の議会で活動しています。

幸福実現党の地方議員が増えている理由のひとつは、候補者が少なくて競争が厳しくない自治体や、候補者が足りなくて無投票で当選できる自治体を狙って、候補者を立てているからのようです。

候補者が少なくない自治体や、無投票で当選できる自治体は、更に増えていく可能性が高いため、幸福実現党の地方議員は今後も増えていくと予想されます。

個人的には危険な兆候だと思うのですが、政治に対して無関心な人々が増えれば、立候補する方も当然に減るため、幸福実現党の戦略を止めるのは難しいのです。

こういった点からも、政治に対して無関心な人々が増えるほど、政治は宗教団体に支配されると言えそうです。
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  1. 2024/03/02(土) 20:47:55|
  2. 政治・経済