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日本では連帯責任が弱体化しているのに、海外では猛威を振るっている

ジャニーズ事務所の創業者である、ジャニー喜多川氏の性加害問題が話題になり始めた頃、興味深い出来事がありました。

それはジャニーズ事務所に所属するタレントに責任はないと主張する方と、タレントにも連帯責任があると主張する方が、激しく争っていた事です。

もちろん争っていたと言っても、その辺りの道端で口論していた訳ではなく、SNSやニュースサイトのコメント欄の話です。

体育会系の部会のような日本社会では、連帯責任という言葉が受け入れられ、それが実施されてきたと思います。

しかしタレントに責任があるのか否かの論争では、連帯責任がある派よりも、タレントに責任はない派の方が、勢いがあったような印象を受けました。

実際のところジャニーズ事務所に所属するタレントの多くは、現在もテレビ番組などの出演を続けています。

こういった日本社会の変化を見ていると、連帯責任が弱体化しているように感じるのです。

おそらく連帯責任だけなく、厳しい上下関係や暴力行為(体罰)などの、体育会系の部会で習慣的になっていた事は、同じように弱体化している可能性があります。

個人的には昔から良い習慣だとは思えなかったので、弱体化しているのは良い傾向だと思います。

このように日本では連帯責任が弱体化しているのに、海外では猛威を振るっています。

しかも暴力行為までが猛威を振るっているため、海外の人々が体育会系の部会を模倣しているようです。

こういった考え方を持つようになったは、イスラエルとハマスの紛争が始まった後に、欧米などの紛争とは関係のない地域に住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民が、襲撃されたという話を聞いてからです。

実際の暴力行為だけでなく、SNSなどのインターネットを通じた誹謗中傷も、かなり多いようです。

改めて言うまでもなく、欧米などに住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民は、今回の紛争とはまったく関係がありません。

それにもかかわらずユダヤ系やパレスチナ系というだけで、襲撃や誹謗中傷を受けてしまうのですから、まさに連帯責任だと思います。

かなり前に連帯責任という考え方があるのは、個人主義の意識が希薄な日本だけであると、何かの本で読んだ事があります。

しかし実際は個人主義の傾向が強い欧米の国でも、連帯責任によって関係のない人々が襲撃されているのですから、個人主義と連帯責任は関係がないのかもしれません。

また連帯責任を主張する日本人が減っているという事は、日本でも以前より個人主義が普及しているのかもしれません。

正解はよくわかりませんが、まったく関係のない方に対する襲撃や誹謗中傷は、すぐに止めるべきだと思います。
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  1. 2023/12/01(金) 20:46:52|
  2. 政治・経済