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ジャニー喜多川氏のデジタル・タトゥーを参考にして被害者を救済しよう



ニュースサイトなどを見ていると、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題に関する話題が、相変わらず頻繁に取り上げられています。

ただ東山社長を始めとする幹部の方が、記者会見で社名変更などを発表してからは、ジャニーズ事務所よりもマスコミの方が、世間から批判を受けているような印象があります。

マスコミが批判を受けている理由は、もっと早くにジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げていれば、被害の拡大を防げたからです。

またジャニー喜多川氏の性加害問題を知っていながら、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用を続けたからです。

インターネットで検索してみたら、ジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げた週刊文春が、平成１１年（１９９９年）にジャニーズ事務所から訴えられたという話を見つけました。

様々な立場の方が裁判の内容を紹介したり、裁判のポイントについて解説したりしているので、けっこう簡単に見つける事ができます。

そのためマスコミの関係者が、ジャニー喜多川氏の性加害問題を知らなかったというのは、ありえない話だとわかります。

また裁判の記録は今後も、インターネット上に残り続けていく可能性が高いので、ジャニー喜多川氏のデジタル・タトゥーと言っても過言ではないと思います。

このデジタル・タトゥーはジャニー喜多川氏の汚点だと思うのですが、美点でもあるのです。

それは性加害に関する少年達の証言を、「やっていない」や「知らない」と否定してきたジャニー喜多川氏が一転して、次のように発言したからです。

「彼達は嘘の証言をしたという事を、僕は明確には言い難いです」

ジャニー喜多川氏がこのような発言をする前には、被害を受けた少年のひとりが、「ジャニーさんには長生きして欲しい」と話したそうです。

おそらくジャニー喜多川氏は、この少年の発言を聞いて罪悪感を覚えたので、自分が不利になる上記のような発言をしたのだと思います。

こういった点を見ているとジャニー喜多川氏の中にも、良心があった事がわかります。

そのためデジタル・タトゥーになった裁判の記録は、ジャニー喜多川氏にとっての汚点であるだけでなく、美点でもあるのです。

今後の焦点はジャニー喜多川氏から被害を受けた方を、どのように救済していくのかに移っていくと思います。

ただ被害を受けた当時の証拠が残っているケースは、かなり少ないと推測されます。

そのため被害者の証言を信じるしかないのですが、証言が嘘だと思えるようなケースがあるかもしれません。

こういった時にはジャニー喜多川氏の上記のような発言が、参考になると思います。

つまり嘘の証言だと明確に言い難いのなら、被害者の証言を信じて、救済の対象にすべきなのです。
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  1. 2023/11/02(木) 20:36:07|
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