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韓国色を隠すために嘘をついた「LINE」、韓国色が濃くなっていく「竹島」



令和3年(2021年)3月頃だと思いますが、国内のサーバーに保管されていたLINE利用者の個人情報を、中国の関連企業の技術者が閲覧可能になっていた事が、大きな問題になりました。

なぜこれが問題なのかというと、中国では国家情報法という法律があるため、国民や企業などは中国政府の諜報活動に、協力しなければならないからです。

つまり中国政府が関連企業の技術者に対して、LINE利用者の個人情報の提供を求めたら、拒むのが難しいのです。

また韓国にあるデータセンターに、画像、動画、LINEペイの決済情報などが保管されていた事も、大きな問題になりました。

LINEは利用者などからの批判を受け、中国の関連企業からのアクセスを遮断すると共に、韓国で保管しているデータを、令和3年(2021年)6月までに、国内に移転する計画を発表しました。

これで問題は収束するのかと思ったら、韓国のデータセンターで保管しているデータの移転が終わるのは、実際は令和6年(2024年)上半期になる事や、それを隠していた事が、新たな問題になったのです。

またLINEの役職員2人が、「データは日本に閉じている」などという事実に反する説明を、政府や自治体の担当者にしていた事も、新たな問題になったのです。

令和3年(2021年)10月18日の日経クロステックに記載されていた、「経済安保の配慮足りず」「韓国色を隠す意向あった」、LINE問題の最終報告書が公開という記事は、このような嘘をついた理由を、次のように解説しております。

『利用者データの一部が韓国で保管されていたにもかかわらず政府や自治体などに対して「全ての利用者データが国内に閉じている」と事実と反する説明をしていた点については「不適切なコミュニケーションだった」と判断した。

そのうえで、事前チェック体制の強化、規定やマニュアルの見直し、政策渉外機能と公共政策機能の分離、政策渉外活動のモニタリングなどを求めた。

特別委員会は二次報告書の段階で、LINE社の公共政策・政策渉外部門に所属する少なくとも2人の役職員が事実に反する説明したと指摘していた。

今回、さらにヒアリング調査などを進めた結果、一部のデータが韓国に保管されていることを役職者が「知っていたと考えるのが自然」(報告書)としたうえで、「意図的に事実と異なる説明をしたと考えるべきである」(同)とした。

一方で宍戸教授は「役職員の(客観的事実に反した)説明に問題があったが、個々人の問題というよりも、そうなってしまうLINE社の構造的な問題があった」とも指摘する。

具体的には、「上級役員らの『韓国色を隠す』という意向・方針」(報告書)に沿って、LINE社が「LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視したコミュニケーションを取ったこと」(同)が本質的な問題であるとした』

以上のようになりますが、この記事を読んでみると、「韓国色を隠す」という上級役員らの意向・方針に沿って、嘘をついた事がわかります。

また一部のデータが韓国に保管されている事を、役職者が知っていたと考えるのが自然と記載されているので、知らなかったという言い訳は通用しないのです。

こういった事実の発覚を受けて、政府や自治体はLINEの利用を完全に止めるのかと思ったら、一部の自治体は未だにLINEを利用しております。

しかも個人情報の漏えい問題が発覚した後に、ワクチン接種の予約などのために、LINEを新たに採用した自治体があるため、危機感(今のままでは危ないという不安や緊迫感)が足りなすぎると思うのです。

また危機感が足りない日本人が増えていけば、韓国と領土問題になっている竹島は、いずれ韓国のものになる可能性があるのです。

そんな事はないと否定する方は現在の竹島の姿を、インターネットなどで調べてみるのが良いと思います。

島のいたるところに、ハングル文字が記載された看板や石碑などが設置されているため、韓国色がかなり濃くなっております。

おそらく日本と韓国の領土問題を、まったく知らない外国人が見たら、十中八九は韓国の領土だと思うはずです。

こういった姿になった理由のひとつは、日本人と韓国人の危機感の違いではないかと推測するのです。

ですからLINEを止めない自治体の職員は、現在の竹島の画像を見ながら、自らの危機感の足りなさを、反省すべきだと思います。

またLINEがスポンサー企業になっているため、今回の問題をまったく取り上げないマスコミは、中立的で公正な報道をしていないため、自治体の職員以上に反省すべきだと思います。
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  1. 2021/10/23(土) 20:46:45|
  2. パソコン・インターネット