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ふるさと納税と仮想通貨は、本来の目的からの脱線によって迷走が始まる



近年は確定申告の時期になってくると、ふるさと納税の話題をよく耳にするようになりました。

このふるさと納税を活用して、日本国内の任意の地方自治体に寄付をすると、寄付した金額から、自己負担の2,000円 を差し引いた金額の分だけ、所得税の還付を受けられます。

もしくは寄付した金額から、自己負担の2,000円 を差し引いた金額の分だけ、納付する住民税が減額されます。

つまり自己負担の2,000円以外は還付されたり、減額されたりするため、ふるさと納税により負担が増えるのは、2,000円だけになるのです。

注:寄付する方の収入や家族構成などにより、還付や減額される金額に上限が設けられております。

また寄付した地方自治体からは、2,000円を超える返礼品が贈られてくる場合が多いため、2,000円を負担するだけの価値はあるというわけです。

このような仕組みのふるさと納税ですが、最近は迷走(方向が定まらずに苦しんでいる状態)しているという印象を受けます。

例えば返礼品競争が激しくなり、その地域の名産品ではなく、商品券を贈る地方自治体が現れました。

これを問題視した高市早苗元総務大臣は、返礼品として商品券を贈るのを、自粛するよう要請しております。

その一方で返礼品競争に疲れ果てて、返礼品を贈るのをやめてしまった地方自治体も現れました。

また都市部の自治体では、ふるさと納税による税収減により、行政サービスの質が低下しているため、ふるさと納税はやめて欲しいと住民にお願いする、チラシなどを配っております。

ふるさと納税がこのような迷走状態になった一番の理由は、本来の目的から脱線したからだと思うのです。

ふるさと納税が創設されたのは、例えば就職で東京に出てきた方の心の中にある、生まれ育った地域のために何かしたいという気持ちを、サポートするためだったはずです。

また例えば旅行で行った地域に愛着を感じ、その地域が発展するために何かしたいという気持ちを、サポートするためだったはずです。

それがいつの間にか、この本来の目的を忘れてしまい、返礼品をもらう事が主な目的になってしまいました。

ふるさと納税をめぐる、上記のような迷走状態を収束させるには、まず何よりも本来の目的に、立ち戻る事だと思うのです。

これと同じように流出問題などで揺れている仮想通貨も、本来の目的に立ち戻った方が良いと思うのです。

仮想通貨が登場した当初は、世界中に低コストで瞬時に送金できるなどのメリットを活かし、決済目的のために使われてきたはずです。

それがいつの間にか、仮想通貨を売買して利益を得るという投機が、主な目的になってしまいました。

また投機が主な目的になり、仮想通貨の価格が乱高下するようになったため、決済目的のために使うのが難しくなるという、「主客転倒」な結果になってしまったのです。

ふるさと納税と仮想通貨は、どちらも良い制度ではないかと思うのですが、本来の目的からの脱線によって迷走が続くようだと、政府は何かしらの規制をせざるを得なくなると思うのです。
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  1. 2018/02/20(火) 20:33:44|
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