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仮想通貨は怖いと思うのに、住宅ローンは怖いと思わない不思議な感覚



ビットコインをはじめとする仮想通貨が、かなりの話題になっておりますが、わからない点がとても多いため、恐怖感を覚えてしまうのです。

そのわからない点のひとつとして、仮想通貨の適正水準(価格)が挙げられます。

例えば株価については、「PER(株価収益率)」や「PBR(株価純資産倍率)」という指標を活用すれば、適正水準がわかるため、現在の株価が割高なのか、それとも割安なのかを推測できます。

また為替レートについては、「購買力平価」という指標を活用すれば、適正水準がわかるため、現在の為替レートが割高なのか、それとも割安なのかを推測できます。

それに対して仮想通貨は、このような指標が確立されていないため、現在の価格が割高なのか、それとも割安なのかがよくわからないのです。

そのため現在の仮想通貨の価格は、すでにバブルだと主張する専門家がいれば、まだ割安な水準だと主張する専門家もいるという、混乱した状態になっているのです。

もちろん株価や為替レートであっても、専門家の意見が割れる事はあるのですが、仮想通貨ほどではないと思います。

このように仮想通貨は適正水準がわからないだけでなく、将来的にどうなっていくのかも、今のところはよくわかりません。

日本国内では仮想通貨の取引所が次々に開設される一方で、中国のように仮想通貨の取引を規制する国もあるのです。

また先日は最大手の取引所であるコインチェックが、ハッキングの被害に遭い、約580億円分の仮想通貨NEMが外部流出したそうです。

これを受けてNEMの価格だけでなく、ビットコインの価格も同時に下落しましたが、すぐに回復を見せており、人気が衰えていない事を証明しました。

このように仮想通貨の現状は、良いニュースと悪いニュースが入り乱れているため、将来的にどうなっていくのかが、今のところはよくわからないのです。

そのため儲けたい気持ちがあっても、しばらくは様子を見るなどの、慎重な行動をする方が多いと思うのですが、そういった方であっても住宅ローンに関しては、慎重な行動をしない場合が多いと思います。

この二つを比較するのは、おかしいという方がいるかもしれませんが、住宅ローンを組んだ後の人生がどのようになっていくのかは、仮想通貨の将来と同じように、よくわからないと思うのです。

例えば現在は東芝のような大企業であっても、経営危機に直面する時代ですから、お勤めしている会社が数十年後も、存続しているのかはわかりません。

また会社が存続できたとしても、住宅ローンを安定的に返済できるだけの、給与がもらえるという保障はありません。

特に定年退職した後に再雇用されると、給与が大幅に下がるため、住宅ローンを安定的に返済できない可能性があります。

それならば退職金で一括返済すれば良いと考えますが、大企業であっても退職金の金額は年々下がっているのです。

さらに会社が存続して、給与や退職金が下がらなかったとしても、日本の財政が危険な状態になり、公的年金の支給開始年齢が現在の原則65歳から、引き上げされる可能性があります。

そうなると65歳を過ぎてからも、住宅ローンの返済が続くという方は、生活が苦しくなるかもしれません。

このように考えていくと仮想通貨ほどではないにしろ、住宅ローンもかなり怖いのではないでしょうか?

ですから住宅ローンを借りる際には、定年退職する時点での住宅ローンの残高や、自分がもらえる退職金や年金の見込額を調べるなどの、慎重な行動をしても良いと思うのです。

これらを調べたとしても、将来が良くなる訳ではないのですが、漠然とした将来の不安が、具体的な将来の不安に変わるので、以前よりも対策を立てやすくなるはずです。
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  1. 2018/02/02(金) 20:39:02|
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