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企業の競争による利益を享受する方が、なぜ自民党の独占を許すのか?



平成29年(2017年)10月22日に実施された、第48回の衆議院議員総選挙は、つまらない結果になったと思いました。

その理由としては森友学園問題や加計学園問題により、安倍内閣の支持率はかなり下がっていたので、自民党は大幅に議席を減らすと予測していたら、まったく変わらなかったからです。

このような結果になった戦犯として東京都知事の、小池百合子さんを挙げる方が多いようですが、個人的には民進党の前代表である、前原誠司さんだと考えております。

選挙が終わった後に毎日新聞が試算したところによると、野党共闘を進めて候補者を一本化していれば、少なくとも84の小選挙区で、野党が与党を逆転していた可能性があるそうです。

そうなると前原さんが民進党を希望の党に身売りせず、民進党が中心になって従来通りに野党共闘を進めていれば、自民党の議席はかなり減った可能性があります。

ですから選挙をつまらなくした戦犯は、小池さんではなく前原さんと考えており、この方の態度が直前になってブレてしまったのが、もっとも良くなかったと思うのです。

そのため「このブレブレ野郎!」という、罵声をあびせたくなりましたが、改めて調べてみると、前原さんは根本的な部分では、まったくブレていない事に気が付きました。

前原さんが政治家になるきっかけとなった「松下政経塾」を創設した、松下電器産業(現:パナソニック)の創業者である松下幸之助さんは、自民党に代わる保守新党を創設したいという思いを持っていたそうです。

また前原さんの最近の発言を調べてみると、「自民党に代わる選択肢」という言葉がよく登場します。

こういった発言から推測すると、前原さんは松下政経塾の創設者である松下さんの思いを、現在も忘れずに覚えており、またそれを実現するために、現在も戦い続けているので、根本的な部分ではブレていないと思ったのです。

なぜ松下さんが自民党に代わる保守新党を創設したいと思ったのかは、調べてもよくわからなかったで、あくまで推測になりますが、企業同士の競争は消費者の利益になります。

それと同じように政党同士が競争すれば、有権者の利益になると、松下さんは考えていたのではないでしょうか?

企業同士の競争が消費者の利益になった例として、最初に思い浮かんだのは携帯電話です。

私が最初に携帯電話を使い始めた頃は、NTTドモコの独占状態だったので、料金やサービスなどはあまり良くなかったのですが、KDDIが力を付けてからは、かなり良くなったという印象があります。

またソフトバンクが参入してきてからは、更に良くなったという印象があります。

このような企業同士の競争による利益を享受している方が、選挙に行くのを止めてしまい、自民党の独占状態を許してしまうのは、矛盾のような気がするのです。

また選挙に行く目的がわからないという方は、「自民党に代わる政党を育てる」を、目的にすれば良いと思うのです。

選挙に行っても何も変わらないという方がおりますが、政党同士の競争が激しくなれば、企業努力ならぬ政党努力を強化する必要があるので、日本は変わっていくのではないでしょうか?
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  1. 2017/11/24(金) 20:46:59|
  2. 政治・経済