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安倍内閣の支持率は「アナウンス効果」で正常化し、次は金利が正常化へ



家計学園問題が発生した直後に実施された世論調査を見ると、安倍内閣の支持率は以前より低下しておりましたが、それほど大きな低下ではなく、違和感を覚えておりました。

しかし最近に実施された世論調査での安倍内閣の支持率は、家計学園問題が発生した直後より大幅に低下しており、その中には危険水域とされている30%を、下回っている調査もあります。

個人的には現在の安倍内閣の支持率は、この程度が適正だと思っており、やっと支持率が正常化してきたような印象を受けました。

このように安倍内閣の支持率が、家計学園問題が発生した直後より低下していったのは、選挙などが実施された時によく登場する「アナウンス効果」が、多少は関係しているのではないかと思うのです。

このアナウンス効果とは、政党や候補者が置かれている状況についての情勢報道が、有権者の投票意図や投票行動に、変化をもたらす事を示しております。

またアナウンス効果には2種類があり、ある政党や候補者が優勢と報道されると、更に票が集まる「バンドワゴン効果」と、ある政党や候補者が苦戦と報道されると、激励票や同情票が集まる、「アンダードッグ効果」があります。

今回はバンドワゴン効果が関係しており、安倍内閣を支持すべきか否かで迷っていた方が、安倍内閣の支持率が下がった世論調査を見て、「支持しない方が以前より増えているので、私もそうしよう!」というように、不支持の方に回ったのだと思うのです。

またこれが繰り返されていったため、世論調査が実施されるごとに、支持率が下がったのではないでしょうか?

ところで平成29年(2017年)7月12日のロイターを読んでいたら、インタビュー:安倍政権弱体化なら、日銀総裁交代か=大塚参院議員と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『日銀出身の大塚耕平参院議員(民進党)は12日、ロイターのインタビューの中で、東京都議選での自民党惨敗により、安倍晋三政権が弱体化して交代する可能性もあるとの見通しを示した。

そのシナリオが実現した場合、日銀の黒田東彦総裁は来春の任期満了時に交代する可能性があると述べた。また、次期総裁には大規模な金融緩和によって蓄積されたリスクに対応できる能力が必要だとした』

『来年春に予定されている日銀の正副総裁人事は「安倍政権が安定している場合と、支持率がさらに低迷もしくは首相が交代している場合の2つのシナリオを考える必要が出てきた」と述べた。

後者の場合ならば、日銀の金融政策運営は、1)現行のイールドカーブコントロール(YCC)政策の枠組みを維持する、2)出口戦略の可能性を市場に伝えつつ、YCC政策を当面は維持する、3)YCC政策から別の政策の枠組みにシフトする──の3つのパターンが考えられると指摘。

別の政策への転換が現実味を帯びた場合、黒田総裁から新たな総裁への「交代が自然」との見方を示した』

以上のようになりますが、一般に長期国債の金利は、経済のバロメーターと言われております。

例えば景気が良くなれば金利は上昇し、また景気が悪くなれば、金利は低下していくのです。

しかし黒田総裁が誕生してからは、日銀が大量に国債を購入し、意図的に金利を下げているため、長期国債の金利は経済のバロメーターとしての機能を、果たさなくなっているのです。

もしこの記事に記載されているように、黒田総裁から新たな総裁に変わるような事があれば、長期国債の金利は経済のバロメーターとしての機能を、取り戻す可能性があります。

そうなるとアナウンス効果による、安倍内閣の支持率の正常化の後に待っているのは、金利の正常化なのかもしれません。
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  1. 2017/07/21(金) 17:20:07|
  2. 政治・経済