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「第四権力」のマスコミは、菅官房長官の指をもっとパタパタさせよう!



平成29年(2017年)1月27日にアメリカのトランプ大統領は、イスラム圏7ヶ国の人々に対する入国禁止令に、署名を行いました。

これを受けアメリカの主要空港などにおいて、大規模な抗議デモが発生すると同時に、地区ごとにある一部の連邦地裁は、入国禁止令を差し止める命令を出したのです。

どちらの言い分が正しいのかは、私にはよくわからないのですが、これを見ていてアメリカは、三権分立がきちんと確立されているという印象を持ちました。

この三権とは例えばアメリカなら、「行政権」を担う大統領、「立法権」を担う連邦議会、「司法権」を担う連邦裁判所を示しております。

また三権分立とは、この三権が互いに監視したり、牽制したりして、均衡を保つ事によって、権力の行き過ぎを防ぐ仕組みです。

アメリカのように三権分立がきちんと確立されていると、トランプ大統領が極端な政策を実施しようとした場合には、やはり今回と同じように立法権や司法権にストップをかけられ、中庸な結果に落ち着く気がします。

また行政権、立法権、司法権に次ぐ「第四権力」と言われるマスコミが、トランプ大統領の政策に目を光らせている点も、中庸な結果を導く気がするのです。

ところで話題になっている加計学園の問題について、文部科学省の前事務次官である前川喜平さんは、平成29年(2017年)5月25日に記者会見が行い、総理のご意向と記載された文書は、「確実に存在していた」と発言しました。

また読売新聞はこの数日前の5月22日に、前川さんが出会い系バーに通っていたと報道しております。

この両者は時期的にかなり近く、不思議だなと思っていたら、前川さんによる情報公開の動きを察知した首相官邸が、その動きを潰すため、読売新聞に情報をリークしたのではないかという見方が、かなり強まっているのです。

そうなると読売新聞は第四権力としての役割を放棄して、首相官邸の御用聞きになっていた事になります。

こうなったら読売新聞は開き直って、私達は首相官邸に身も心を売り渡して御用新聞になったと宣言し、名称も「身売り新聞」に変えてしまいましょう(笑)。

この一件を通じてわかったのは、首相官邸と読売新聞の黒い関係だけでなく、菅官房長官の裏の顔だと思うのです。

菅官房長官はかなり汚い言葉で、前川さんに対する個人攻撃を行い、その発言の信憑性を損なおうと、必死になっておりました。

こういった菅官房長官の裏の顔を見ていると、この方が強い権力を持っている事に対して、不安を感じてしまうのです。

ところで普段はクールに振る舞い、あまり表情を変えない菅官房長官ですが、イライラや動揺が強くなると、指をパタパタさせるそうです。

読売新聞以外のマスコミは、首相官邸の御用聞きにはならずに、菅官房長官の指が思わずパタパタするような質問を、どんどんぶつけて欲しいと思います。

それが第四権力として他の三権を監視するマスコミの、大切な役割ではないでしょうか?
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  1. 2017/06/13(火) 20:11:23|
  2. 政治・経済