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公務員の給与が高いのではなく、民間企業の給与が低すぎると考える



平成29年(2017年)4月19日の毎日新聞を読んでいたら、退職給付:官民格差78万1000円 政府、是正措置へと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『人事院は19日、国家公務員と民間企業の退職給付(退職金と年金)の官民格差に関する調査結果を公表した。

国家公務員の平均が民間を78万1000円(3.08%)上回ったため、「見直しを行うことが適切」と指摘した。政府は来年から国家公務員の水準を3%程度引き下げる是正措置を取る見通しだ。

調査結果によると、国家公務員の平均が2537万7000円、民間は2459万6000円。低金利による企業年金の運用難などで格差が生じた。国家公務員への給付減は地方公務員にも影響しそうだ。

調査は5年に1回実施。従業員50人以上の4493社で勤続20年以上の事務・技術職が対象になった』

以上のようになりますが、この記事を読むと国家公務員の退職手当が、どのようにして決まるのかがわかります。

またこの記事には記載されておりませんが、毎月支払われる給与についても、退職手当と同じような手順で決まっているのです。

つまり内閣の所轄の下に置かれている「人事院」が、国家公務員と民間企業の給与を調査し、その両者の間に格差があった場合には、その格差を埋めるための勧告を、政府に対して行います。

そして政府は勧告内容を盛り込んだ法律の改正案を、国会に提出して、それが可決されると、国家公務員の給与が決定されるのです。

なお地方公務員の給与は原則として、人事院の勧告を参考にして作られた条例の改正案が、首長(都道府県知事や市町村長など)によって、地方議会に提出され、それが可決されると決定します。

ですからこの記事に掲載されているように、「国家公務員への給付減は地方公務員にも影響」するのです。

このように国家公務員や地方公務員の給与は、民間企業の給与に連動しているので、民間企業の給与が上がれば、国家公務員や地方公務員の給与も上がります。

また民間企業の給与が下がれば、国家公務員や地方公務員の給与も下がるのです。

ただそうはいっても、納得できない方は多いようで、インターネットの掲示板などを見ていると、公務員の給与は高すぎるという批判が溢れております。

私の個人的な感想としては、バブル崩壊後の約20年の間に、民間企業の給与は下がり続けてきたのに対して、公務員の給与はほぼ横ばいだったので、官民の格差ができてしまったのだと思うのです。

つまり国家公務員や地方公務員の給与が高いのではなく、民間企業の給与が低すぎるのです。

最近の日本は宅配業界に代表されるように、求職者の数より企業の求人数が多いという、「売り手市場」になっているため、働く側が企業側に対して、待遇などの改善を求めやすい状況になっております。

また財務省が平成28年(2016年)9月1日に発表した「法人企業統計」によると、企業が得た利益を社内に貯めた「内部留保」が、金融・保険業を除く全産業において、過去最高の377兆8,689億円に達しております。

こういった状況を考えると、公務員の給与の高さを批判するより、「今こそ約20年分の借りを、きっちり耳をそろえて返しやがれ!」と、勤務先の企業に待遇の改善を求めた方が、建設的だと思うのです。

そしていつの日か、公務員なんて給与が安すぎて、誰も成り手がいないという時代が来たら、「OKバブリー!」な毎日が待っているような気がします。
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  1. 2017/05/05(金) 20:02:43|
  2. 就職・起業