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「賃金が先か社会保障が先か」と問われたら、賃金が先と回答する理由



財務省が平成28年(2016年)9月1日に発表した「法人企業統計」によると、企業が得た利益を社内に貯めた「内部留保」が、金融・保険業を除く全産業で、過去最高の377兆8,689億円に達したそうです。

この内部留保は前年度と比較すると、6.6%(約23兆円)も増えており、また10年前と比較すると、2倍近く増えております。

この発表を受け政府関係者は、内部留保を貯めるより賃上げに資金を回して欲しいと、賃上げを要求しておりました。

賃上げが実施されないと、個人消費が回復せず、個人消費が回復しないと、景気は良くならないのですから、政府関係者が賃上げを要求する気持ちはよく理解できます。

いったんは収まった政府関係者の賃上げ要求ですが、春の恒例行事となっている「春闘」が近付くと共に、少しずつ再開されております。

これに対して経団連関係者は、個人消費が回復しないのは、社会保障に対する強い不安があるため、国民が稼いだお金を消費に回さずに、預貯金に回してしまうからだと、反論しておりました。

確かに将来に年金がもらえるか不安、また将来の医療費の負担が不安となれば、できるだけ消費を控えて、なるべく多く預貯金しておこうという気持ちになります。

政府関係者の主張も経団連関係者の主張も、よく理解できるのですが、個人的には社会保障の充実より、賃上げの方が先だと思うのです。

その理由として賃上げが実施され、国民の所得が増えると、政府が国民から徴収できる所得税は、自然に増えていきます。

また賃上げが実施され、個人消費が回復すると、政府が国民から徴収できる消費税は、自然に増えていきます。

このようにして税収が増えれば、政府は社会保障の充実に必要な財源を確保できるので、社会保障の充実より賃上げの方が先だと思うのです。

ところでねんきん定期便などを見るとわかるように、原則65歳から受給できる老齢厚生年金は、次のような計算式で算出されます。

・平均標準報酬額×給付乗率×厚生年金保険の被保険者であった月数

この中の「平均標準報酬額」とは大まかに表現すると、入社から定年退職までの間に会社から支給された、すべての月給と賞与の平均額を示しております。

そのため賃上げが実施されると、平均標準報酬額が増え、これが増えると老齢厚生年金の金額は、自然に増えていきます。

このようにして老齢厚生年金の金額が増えれば、政府が特に年金制度を改正しなくても、社会保障は自然に充実していくので、社会保障の充実より賃上げの方が先だと思うのです。

もし賃上げが実施されないと、将来に受給できる老齢厚生年金は増えていかないので、個人消費が回復しないという問題は、現役世代が年金受給者になる頃まで、続いていくのではないでしょうか?

こういった状態は安倍総理が掲げる「経済の好循環」の逆となる、「経済の悪循環」だと思うので、経団連関係者の思い切った決断を期待しております。
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  1. 2017/02/22(水) 19:58:46|
  2. 政治・経済