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移民の受け入れは「介護難民」が深刻化する2025年頃から始まる?



2016年7月31日に東京都知事選挙が実施され、その数日後の8月3日には内閣改造が実施されました。

あまり話題にはならなかったのですが、個人的には第3次安倍改造内閣で初入閣した河野太郎さんが、内閣府特命担当大臣から外された点が、特に印象に残っております。

安倍総理は第3次安倍改造内閣で、「一億総活躍担当大臣」を創設して、誰もが家庭、職場、地域で活躍できる、一億総活躍社会を目指しました。

職場での一億総活躍とはおそらく、女性や高齢者などが働きやすい環境が整備され、国内の労働力がフル活用されている状態だと思います。

しかし河野さんは大臣に就任後、このような状態の実現を阻むかもしれない、移民政策の導入を主張し始めたので、この二人は意思の疎通ができているのだろうかと、疑問を感じました。

またボスである安倍総理の意向に反するような事をしていたら、そのうちに大臣から外されるぞと思っていたら、実際にその通りになったので、印象に残っているのです。

これで移民受け入れの議論は後退すると思ったのですが、これからの日本の状況を考えると、そうはならない気もするのです。

民間の有識者でつくる日本創成会議は、1都3県(東京都、 埼玉県、千葉県、神奈川県)で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分も不足するという推計結果を、「東京圏高齢化危機回避戦略」にまとめました。

介護が必要な状態にも関わらず、自宅、病院、介護施設のいずれでも、介護を受けられないという、「介護難民」という言葉があります。

この介護難民の問題が2025年頃になると、かなり深刻化する可能性があるようです。

日本創成会議はこの問題の解決策として、施設や人材面などで医療や介護の受け入れ機能が整っている、次のような41の地方自治体を示し、1都3県からそちらへの移住を提案しております。

【北海道】室蘭市、函館市、旭川市、帯広市、釧路市、(北見市)

【東北】青森市、弘前市、秋田市、山形市、(盛岡市)

【中部】上越市、富山市、高岡市、福井市、(金沢市)

【近畿】福知山市、和歌山市

【中国】岡山市、鳥取市、米子市、松江市、宇部市、(山口市、下関市)

【四国】高松市、坂出市、三豊市、徳島市、新居浜市、松山市、高知市

【九州・沖縄】北九州市、大牟田市、鳥栖市、別府市、八代市、宮古島市、(熊本市、長崎市、鹿児島市)

注:括弧内は介護施設の追加整備で受け入れ可能になる、「準候補地域」を示しております。

また日本創成会議は移住の他に、外国人介護士の受け入れ、大規模団地の再生、空き家の活用なども提案しております。

この中の「外国人介護士の受け入れ」という、外国人労働者の受け入れに関する議論は、すでに政府内で実施されており、決して目新しいものではありません。

このように外国人労働者の受け入れを続けていけば、期間限定で受け入れた外国人労働者が、移民として定住するようになったドイツと、同じような道を歩むかもしれません。

なお余談になりますが、日本創成会議の座長は、東京都知事選挙で落選した増田寛也さんなので、大臣から外された河野さんと、選挙で落選した増田さんが、偶然にも似たような主張をしていた事になります。

おそらく今だったら、移民の受け入れを政策に掲げた政党は、選挙に当選しない可能性が高いと思います。

しかし介護難民が深刻化する2025年頃になると、「背に腹は代えられぬ」となり、移民の受け入れを容認する方が増えるかもしれません。

そういえば FNNが2016年7月に実施した世論調査によると、2019年10月に実施される予定の、消費税率の10%への引き上げに、「賛成」と答えた方は53.6%になり、反対の40.8%を上回りました。

こういった世論調査はよく実施されておりますが、賛成が反対を上回ったのは初めて見たので、かなり驚きました。

消費税率の引き上げの分だけ、値上げされるのは困るけども、現在の日本の財政状態を考えると、やむを得ないと考える方が、増えたのかもしれません。

移民の受け入れについても、この消費税率の引き上げと同様に、いつかは賛成が反対を上回る日が来るかもしれず、そのきっかけとなるのが上記のように、介護難民の問題だと思うのです。
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  1. 2016/08/24(水) 20:11:43|
  2. 政治・経済