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消費税率の引き上げを延期した安倍総理は「損切りできない投資家」



先日新聞を読んでいたら安倍総理が、平成29年(2017年)4月に予定されていた、消費税率の10%への引き上げを、また延期したと記載されておりました。

具体的には平成31年(2019年)10月まで、消費税率の引き上げを延期するようです。

自分の生活の事を考えると、消費税率の引き上げが延期されて、良かったと思うのですが、日本の将来の事を考えると、本当にそれで良かったのかと、疑問を感じてしまいます。

その理由として消費税率の引き上げが延期されるたびに、国の借金はどんどん増えていくからです。

つまり現在の日本は、「消費税率の引き上げの延期→借金が膨らむ→更に延期→更に借金が膨らむ」という悪循環に、陥っているように見えます。

こんな事を考えていたら、私の周りにも、同じような悪循環に陥っている方がいると思いました。

それは例えば株を買ってみたけれども、思ったように値段が上がらず、含み損を抱えているけれども、いつまでも損失を確定できない、つまり損切りができない方になります。

こういった方は待ち続ければ、いつかは値段が上がるだろうと、損切りの延期を繰り返し、「損切りの延期→含み損が膨らむ→更に延期→更に含み損が膨らむ」という悪循環に、陥っているのです。

そういう私も他人の事を批判できるほど、損切りは上手ではなく、同じような失敗を何度も繰り返しておりますが…(笑)。

そこで上手な損切りの仕方について調べてみると、例えば「含み損が○○%に達したら」、「サポートとなる○○円に達したら」と、事前にルールを決めてしまい、そこに達したら機械的に損切りする事のようです。

私は消費税率の引き上げも、安倍総理という人間が判断するのではなく、事前にルールを決めてしまい、機械的にやれば良いと思うのです。

安倍内閣のメンバーである、菅房長官の名言を借りるなら、ルールに則り「粛々」と、消費税率を引き上げするのです。

民主党、自民党、公明党の三党合意により、消費税率の引き上げが決められた際には、経済成長率が一定率まで達しない場合には、消費税率の引き上げは実施しないという、「景気弾力条項」が設けられました。

しかしこの景気弾力条項は努力目標にすぎず、最終的に消費税率を引き上げるか否かは、その時の政権が判断する事になっております。

これでは消費税率の引き上げにより、支持率を下げたくない政権は、損切りできない投資家と同じように、延期を繰り返すに決まっているのです。

ですからまずは経済の専門家で構成される、第三者機関を設置して、その機関に消費税率の引き上げに必要な基準(例えばGDPが○○%以上、失業率が○○%以下)を考えてもらいます。

この基準は消費税率を引き上げしても、 景気を悪化させない程度の水準にする必要があり、また基準が決定したら、国会の承認を受けます。

そして判断が必要な時期に、その基準に達していたら、機械的に消費税率を引き上げするのです。

安倍総理という人間の判断に委ねていると、いつまでも引き上げ(損切り)ができずに、延期が繰り返される気がします。

そもそも今回の延期についても、「リーマンショック級の状態」とは、どういう状態を示すのかについて、事前に基準を決め、それに従い消費税率の引き上げを延期していれば、海外から批判される事はなかったと思うのです。
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  1. 2016/06/01(水) 20:15:04|
  2. 政治・経済