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経営コンサルタントとして成功するのに学歴や資格は関係ないでショーン



先月にラジオDJや経営コンサルタントなどで活躍していた、ショーンK(本名:川上伸一郎)さんの経歴詐称問題が、かなり世間を騒がせておりましたが、最近は1段落したようです。

この件に関しては様々な識者の方が、意見を書いておりましたが、私が一番的確だと思ったのは、ITメディアに記載されていた、ショーンKは本当に“いい人”なのか 嘘で成功した人たちの「共通点」という記事になります。

その中で特に的確だと思ったのは次のような、経歴詐称を「ドーピング」と表現した部分です。

『川上さんに経歴以上の実力があったとか、人柄が良いとかいう議論も無意味だ。基本的に経歴詐称をしてまで成功を手にしたような人というのは、「実力があって人柄もいい」と相場が決まっているからだ。

「経歴詐称」というのは、「実力ゼロ、人柄最悪」みたいな人間がおこなうことは少ない。世界的にみても、ある程度のキャリアや実力をもちながらも、そのポジションに満足できない者が手を出してしまう、「ドーピング」のようなものなのだ』

以上のようになりますが、要するにショーンKさんは、経歴詐称したから成功できたのではなく、もともと実力があったら、ラジオDJや経営コンサルタントなどで、成功できたという話になります。

確かにラジオDJや経営コンサルタントなどといった職業は、学歴や資格が必要のない、完全に実力の世界です。

そういった世界で何十年も生き抜いてきたのですから、やはり実力があったのだと思います。

逆にいえばMBAや中小企業診断士といった、難関の学位や資格を持っていたとしても、実力がなければ経営コンサルタントとして、成功できない事になります。

それなら学位や資格のためにお金を使うのは、無意味な事になってしまいますが、それはまた違う気がするのです。

世の中にある資格を2つに分類すると、その資格を持っている方しかできない独占業務がある「業務独占資格」と、独占業務はないけれども、資格がない方はその名称を名乗れない、「名称独占資格」があります。

例えば前者に分類されるものとして税理士があり、税理士の資格がなければ、納税者の代わりに税務書類を作成したり、提出したりする事はできません。

つまり税務書類の作成や提出は、税理士の独占業務であり、税理士の資格がない方が行なうと罰則があります。

また後者に分類されるものとして中小企業診断士がありますが、経営に関するコンサルティングは、中小企業診断士の独占業務ではないので、資格を持っていない方でも、同様の業務を行なう事ができるのです。

ただ名称独占資格ですので、中小企業診断士の資格を持っていない方は、中小企業診断士と名乗ったり、それに類似した紛らわしい呼称を利用したりするのは、禁止されております。

業務独占資格か名称独占資格かを問わず、資格を活用して成功するのは、簡単な事ではありません。

ただ名称独占資格より業務独占資格の方が、独占業務がある分だけ優遇されているので、ショーンKさんのように実力がないと思う方は、やはり業務独占資格を優先して取得すべきだと思うのです。

ところで人材サービスの「ビースタイル」という会社が、仕事をもつ母親(平均年齢44歳)に対して、「自分の子供に選んでもらいたい就職先」についての、アンケートを行いました。

その結果は「国内の大手企業に就職し、終身雇用で働いてほしい」と回答した20%より、次のように回答した母親の方が多かったのです。

・「専門職・技術職など手に職や資格を持って働いてほしい」→69%
・「大手・グローバル企業で国境を越えて働いてほしい」→30%

そうなると日本をはじめ、ニューヨーク、パリ、シンガポールなど世界7都市で、経営コンサルタントとしての事業を展開していたショーKさんは、このアンケートに回答した母親たちの、理想の姿だったのかもしれません。
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  1. 2016/04/05(火) 20:04:16|
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