ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）として千葉県で活躍する、きむのブログ

ジャニーズ事務所の創業者である、ジャニー喜多川氏の性加害問題が話題になり始めた頃、興味深い出来事がありました。

それはジャニーズ事務所に所属するタレントに責任はないと主張する方と、タレントにも連帯責任があると主張する方が、激しく争っていた事です。

もちろん争っていたと言っても、その辺りの道端で口論していた訳ではなく、SNSやニュースサイトのコメント欄の話です。

体育会系の部会のような日本社会では、連帯責任という言葉が受け入れられ、それが実施されてきたと思います。

しかしタレントに責任があるのか否かの論争では、連帯責任がある派よりも、タレントに責任はない派の方が、勢いがあったような印象を受けました。

実際のところジャニーズ事務所に所属するタレントの多くは、現在もテレビ番組などの出演を続けています。

こういった日本社会の変化を見ていると、連帯責任が弱体化しているように感じるのです。

おそらく連帯責任だけなく、厳しい上下関係や暴力行為（体罰）などの、体育会系の部会で習慣的になっていた事は、同じように弱体化している可能性があります。

個人的には昔から良い習慣だとは思えなかったので、弱体化しているのは良い傾向だと思います。

このように日本では連帯責任が弱体化しているのに、海外では猛威を振るっています。

しかも暴力行為までが猛威を振るっているため、海外の人々が体育会系の部会を模倣しているようです。

こういった考え方を持つようになったは、イスラエルとハマスの紛争が始まった後に、欧米などの紛争とは関係のない地域に住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民が、襲撃されたという話を聞いてからです。

実際の暴力行為だけでなく、SNSなどのインターネットを通じた誹謗中傷も、かなり多いようです。

改めて言うまでもなく、欧米などに住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民は、今回の紛争とはまったく関係がありません。

それにもかかわらずユダヤ系やパレスチナ系というだけで、襲撃や誹謗中傷を受けてしまうのですから、まさに連帯責任だと思います。

かなり前に連帯責任という考え方があるのは、個人主義の意識が希薄な日本だけであると、何かの本で読んだ事があります。

しかし実際は個人主義の傾向が強い欧米の国でも、連帯責任によって関係のない人々が襲撃されているのですから、個人主義と連帯責任は関係がないのかもしれません。

また連帯責任を主張する日本人が減っているという事は、日本でも以前より個人主義が普及しているのかもしれません。

正解はよくわかりませんが、まったく関係のない方に対する襲撃や誹謗中傷は、すぐに止めるべきだと思います。

1. 2023/12/01(金) 20:46:52|
2. 政治・経済

令和５年（２０２３年）８月３１日の読売新聞を読んでいたら、刺激ほしくて・暇つぶし…中国発「迷惑電話」多くは若者、中学女子「そんなに悪い？」と題した記事が掲載されていましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が相次いでいる問題で、電話をかけた中国人が読売新聞の取材に応じた。

東京都内の公共施設にあった迷惑電話の発信元の番号に電話をかけると、中国語で応答があった。声に幼さが残る少女は、江蘇省在住の１４歳の女子中学生だという。

ＳＮＳに投稿された日本に迷惑電話をかける動画を見て、友人と５人で電話をかけた。動機は「刺激が欲しかった」。少女から罪悪感は感じられなかった。

記者は複数の発信元に電話をかけたが、電話に出たのは１０～２０歳代の若い男女だった。「面白そうだった」「暇つぶしだった」。

海洋放出を一方的に批判した男性もいたが、多くは軽い気持ちだったと話した。中国のＳＮＳでは問題になることを恐れてか、日本への迷惑電話を呼びかける投稿が削除され始めている』

以上のようになりますが、他社の新聞の記事にも、こういった迷惑電話をかけているのは、若者が多いという話が記載されていました。

また日本に迷惑電話をかける理由の多くは軽い気持ちという話も、他社の新聞の記事に記載されていました。

個人的には軽い気持ちで、他の人に迷惑をかけてはいけないと思っているので、中国からの迷惑電話には激しい怒りを感じます。

しかも迷惑電話をかけている対象が、処理水の海洋放出に何も関わっていない公共施設、飲食店、学校などという事で、更に怒りを感じます。

なぜ処理水の海洋放出に関わっている行政機関などを調べてから、電話をしなかったのでしょうか？

インターネットで調べてみれば、処理水の海洋放出に関わっている行政機関などの電話番号は、すぐにわかったと思うのです。

こういった基本的な事さえも調べないで、日本に迷惑電話をしているのですから、やはり動機は軽い気持ちなのだと思います。

またインターネットで調べてみると、中国も日本より高い濃度で処理水を海洋放出している事実に気が付くので、日本だけを責めるのは馬鹿げた行為だと思うかもしれません。

ここまで中国の若者に対して、批判的な事ばかりを書いてしまったのですが、同情している点もあるのです。

それは大学や大学院を卒業するような優秀な若者でも、なかなか仕事が見つからない点です。

国家統計局から発表された、令和５年（２０２３年）７月の若者（１６歳～２４歳）の失業率は、２１.３％という非常に悪い結果になりました。

しかも国家統計局は若者の失業率を、今後は発表しないと言っているため、現状が悪いだけでなく、当面は改善する見込みがないのかもしれません。

また北京大学の副教授が、若者の実際の失業率は５０％くらいに達すると試算して、大きな波紋を呼びました。

仕事ができない状態が続くと、「小人閑居して不善をなす（つまらない人物が暇を持て余すと、悪事に走りやすい」という中国の諺が示すように、悪事に走る若者が出てくる可能性があります。

その悪事のひとつとして、日本に迷惑電話をかけているとしたら、この諺が正しい事を証明しているのだと思います。

1. 2023/09/02(土) 20:27:07|
2. 政治・経済