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税金の問題で徳井さんより河本さんが批判されたのは、日本らしい光景



最近はニュースサイトを読んでいると、チュートリアルの徳井さんに関する、所得の申告漏れと所得隠しを取り扱った記事が、よく掲載されているという印象があります。

徳井さんは吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、節税のために設立した個人会社「チューリップ」で受け取り、自身はこの個人会社から、役員報酬を受け取っておりました。

東京国税局から指摘されたのは、平成28年(2016年)から平成30年(2018年)までの、個人会社に関する所得の申告漏れであり、その金額は3年間で約1億2,000万円だったそうです。

つまり所得があったのを隠していたのではなく、所得の申告をまったくしていなかったのです。

また東京国税局は経費として計上していた、平成24年(2012年)から平成27年(2015年)までの旅行代、洋服代、アクセサリー代などのうち、約2,000万円分を経費として認めず、所得隠しだと指摘しました。

この所得隠しによる重加算税を含めた追徴税額は、約3,400万円と推定されておりますが、徳井さんはすでに修正申告と納税を済ませているようです。

ただ世間からの批判が大きかったため、徳井さんは芸能活動を、しばらく自粛すると発表しました。

やはり上記の所得の申告漏れと所得隠しに加えて、平成21年(2009年)に個人会社を設立してから、一度も期限内に納税していなかった、また預金口座を差し押さえされた事もあるという事実が発覚したのが、火に油を注いだと思います。

以上が徳井さんの所得の申告漏れと所得隠しに関する、大まかな経緯になりますが、こういったニュースがあると、過去に同じような事をした芸能とよく比較されます。

それは例えば板東英二さんになりますが、親が生活保護の不正受給をしていたという問題で批判を受けた、次長課長の河本さんと比較しても良いと思うのです。

その理由として徳井さんの方は「税金を納付する時の問題」、河本さんの方は「税金を使う時の問題」になるため、税金という点で共通しているからです。

この両者を比較してみると、徳井さんの方は完全に黒になりますが、河本さんはグレーではないかと思います。

そのように考える理由として、援助可能な高収入の親族がいたとしても、その方が援助できないと拒否すれば、生活保護を受けられる可能性があるからです。

また河本さんは福祉事務所の求めに応じて、親に対する仕送り額を増やし、その分だけ生活保護費が減らされていたため、河本さんの親は収入の申告を正しく行っていたうえに、生活保護だけで生活していた訳ではないからです。

それにもかかわらず徳井さんより河本さんの方が、世間から批判を受けていた印象があります。

この理由について考えてみると、日本の就業者の大部分を占める会社員は、勤務先が給与から所得税を源泉徴収し、年末調整で過不足を清算するため、自分で所得税を計算して納税する確定申告を、やらなくても良いのです。

そのため徳井さんの所得の申告漏れや所得隠しの、どのような点に問題があるのかについて、よく理解できない方がいると思うのです。

例えばニュースサイトのコメント欄を見ていたら、洋服代やアクセサリー代などを経費にしていた事を、批判している方がおりましたが、芸能人がこれらを経費と考えるのは、不自然ではありません。

また例えば節税のために会社を作った事を、批判している方がおりましたが、これは合法であり、特に問題はありません。

そもそも会社を作ると節税になる理由について、詳しく説明できる会社員は少ないのではないでしょうか?

一方で河本さんの生活保護の不正受給の、どのような点に問題があるのかについては、税金の知識がなくても理解できます。

子供が高収入なのに、親が生活保護を受けているのは、常識的に考えておかしな話ですから。

こういった背景により、徳井さんより河本さんの方が、世間から批判を受けていた可能性があるのです。

もしアメリカやイタリアのように、会社員も自分で確定申告をやる必要があるとしたら、河本さんより徳井さんの方が、世間から批判を受けたかもしれません。

実際のところ、河本さんの親が受給してた生活保護費より、徳井さんが納付していなかった税金の方が、はるかに金額が多いと思うのです。

ところで会社員も自分で確定申告をやって、税金について詳しくなると、政府の税金の使い道や、税金に関する政策に対して、現在より厳しい目で見るようになると思います。

また節税する会社員が増えますから、税収が現在より減ってしまう可能性があるのです。

これは政府にとって困る話ですから、勤務先に納税の手続きを代行させて、税金に詳しい国民が増えないようにしているのかもしれません。
  1. 2019/11/03(日) 20:07:11|
  2. 税金・会計

自己責任と批判するより大切なのは、「税金の勉強」と「老後資金の準備」



先日ニュースサイトを見ていたら、約3年間に渡って武装組織に拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが開放され、帰国したという記事が掲載されておりました。

その記事の下のコメント欄には、「安田さんは自らの意思で、危険な地域に行ったのだから、拘束されたのは自己責任だ。そんな人間のために税金を使う必要はない」などといったコメントが、いくつも書きこまれていた記憶があります。

こういったコメントを読んでいて、頭に浮かんだ事が二つあり、そのひとつは政府の税金の使い道に、無駄が多いと思うのなら、もっと税金について勉強して、できるだけ税金を取られないように、工夫した方が良いと思うのです。

会社員の方の場合、勤務先が給与から所得税を源泉徴収し、その過不足は勤務先が年末調整で清算してくれるので、税金に関する知識がまったくなくても、特に困る事はありません。

ですから税金の勉強をしないのだと思うのですが、会社員の方でも勉強すれば、節税の手段を見つけられるはずです。

例えば平成29年(2017年)から加入資格が拡大された、iDeCo(個人型の確定拠出年金)に加入すれば、節税をしながら老後資金の準備ができます。

また使い勝手はあまり良くありませんが「特定支出控除」という、会社員の必要経費を認める制度があります。

こういった制度をフルに活用して、できる限りの節税を行い、無駄使いばかりしている政府に対して、合法的に抵抗しましょう。

このような国民が増えていけば、政府は否が応でも、税金の無駄遣いを止めようと思うはずです。

もうひとつ頭に浮かんだ事は、日本には人生に降りかかる様々な問題を、自己責任で処理する世論があるという点です。

安田さんのような特殊な問題だけでなく、例えば貧困という身近な問題についても、自己責任で処理されるのです。

その結果として安田さんと同じように、助ける必要はないという結論になります。

平成29年(2017年)8月12日のVIDEO NEWSには、この結論が正しいと感じさせる、「日本人は格差を望んでいる」は本当かと題した、次のような記事が掲載されておりました。

『この番組では何度もご紹介しているが、2007年のピューリサーチによる国際世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」の問いに対し、日本は先進国中ダントツとなる38%もの人が「助けるべきではない」と回答している。

何とこれは28%が「ノー」と答えたアメリカはもとより、中国や貧困に喘ぐアフリカの発展途上国よりも大幅に高いショッキングなデータだったが、実際に今、日本社会に起きている現象は、残念ながらこの調査結果と符合していると言わざるを得ない。

その裏付けとなるかどうかは議論のあるところだが、日本では相変わらず生活保護の捕捉率が2割を割っている。

つまり実際に生活保護を受けられるほどの困窮状態にありながら、様々な理由から生活保護を受給できていない世帯が、8割以上もあるということだ。

8割の貧困家庭が放置される一方で、実際は全体の0.3~0.4%程度に過ぎない生活保護の不正受給に対しては、メディアも含めて凄まじいバッシングが行われる』

以上のようになりますが、生活保護を受給できない世帯が8割以上もあるのは、上記のように「貧困は自己責任だから助ける必要はない」という世論が多いため、政府は積極的な援助をしないのかもしれません。

また貧困で苦しんでいる方も、「貧困は自己責任だから助けを求めてはいけない」という意識を持っているため、生活保護を請求できないのかもしれません。

今は元気に働いている方でも、高齢者になって働けなくなれば、生活保護を受給する可能性はゼロではないと思います。

年金があるから大丈夫という意見がありますが、年金の支給額の減額や、年金の支給開始年齢の引き上げは、これから本格化していくと予想され、そうなると年金は更に頼りなくなるのです。

ですから安田さんを自己責任だと批判している暇があるなら、生活保護を受給しなくても済むように、老後資金の準備をすぐに始めた方が良いと思います。
  1. 2018/11/01(木) 20:03:57|
  2. 税金・会計
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