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博士号の取得者や司法試験の合格者は、お金儲けを科学的に分析しよう!



厚生労働省と文部科学省の調査によると、平成31年(2019年)3月に大学を卒業し、就職を希望した方の就職率が、4月1日時点で97.6%となり、統計を取り始めた平成9年(1997年)以降で、二番目の高水準になったそうです。

また就職を希望するすべての高校生を対象にした、文部科学省の調査によると、平成31年(2019年)3月末時点での就職率は、前年より0.1ポイント増の98.2%となり、過去最高だったバブル期の平成3年(1991)年3月卒(98.3%)に、ほぼ並んだそうです。

こういった雇用に関する明るい話題がある一方で、大学院で博士号を取得したのに、大学の教員になれず、また企業にも就職できない事が、問題になっております。

かなり前から問題になっていたようですが、研究職に就けずに、経済的に困窮していた46歳の男性が、平成29年(2018年)9月に卒業大学の研究室で、放火自殺を図った事により、改めて注目を集めました。

また法科大学院を卒業して、難関の司法試験に合格しても、法曹(弁護士、検察官、裁判官)の仕事に就けない事も、同じように問題になっております。

こういった事態を受けて、平成30年(2018年)5月25日時点で35の法科大学院が、学生の募集停止を表明しております。

これらの問題の背景としては、国の方針で博士号の取得者や司法試験の合格者を増やしたけれども、国は就職先までは増やさなかった、または国が予想したように仕事が増えなかった事のようです。

そうなると就職できない方は、国の方針の犠牲者と考えられ、同情してしまうのですが、納得できない部分もあります。

それは博士号を取得したり、司法試験に合格したりするほど、優秀な頭脳を持っているのに、また長年の勉強によって知識は豊富なはずなのに、お金を稼ぐという事に対して、その優秀な頭脳や知識を、活用していないと思われる点です。

つまりお金を稼ぐ方法は、どこかに雇われて給与をもらうだけではないのですから、就職先が見つからない、または就職先があっても低賃金ならば、別のお金を稼ぐ方法を、考えてみれば良いと思うのです。

例えばジョン・メイナード・ケインズは、経済学者として成功するだけでなく、優秀な頭脳と経済の知識を活用して、投資家としても成功しております。

このケインズのようにお金を儲ける事に対して、もっと熱心になっても良いと思うのですが、自分の専門分野の研究だけを、やっていれば良いと思っているのでしょうか?

また指導する側の教授なども、同じように考えているため、就職先が見つからなかった方に対して、別のお金を稼ぐ方法を、教えられないのかもしれません。

やはりどの業界でも、お金を稼げないところには、優秀な人材は集まってきませんから、博士号の取得を目指す若者や、司法試験の合格を目指す若者は、先細りしていくと思います。

これでは日本の未来は明るくないですから、経済の研究だけでなく、お金儲けにも熱心だったケインズから、学んだ方が良いのです。

またケインズはお金儲けを科学的に分析したと捉えるなら、研究者がお金儲けに熱心になったとしても、やましい事はないと思います。
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日本人の半分は仕事がつまらないのだから、終身雇用の崩壊は幸福への道



ここ最近は新聞やテレビなどを見ていると、終身雇用を否定する経営者などの発言が、よく取り上げられております。

例えば経団連の中西宏明会長は、「終身雇用は制度疲労を起こしている」と語っておりました。

またトヨタ自動車の豊田章男社長は、「終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきた」と語っておりました。

このような発言が続く理由を、様々な識者が分析しておりますが、個人的には令和2年(2020年)から実施が予定されている、「同一労働同一賃金(仕事内容が同じであれば、賃金も同じにしなさい)」が、影響を与えているような気がするのです。

終身雇用と年功賃金はセットになっておりますから、若手社員やパートなどと同じ仕事をしているのに、勤務期間が長いというだけで、これらの方より高い賃金をもらっている方がおります。

同一労働同一賃金を実施していくと、こういった方の存在が問題になってくるので、経営者としては賃金を下げたい、または解雇したいと考える可能性があります。

そうなると合法的に解雇できる制度が必要になるため、終身雇用を否定する発言を繰り返し、例えば「解雇の金銭解決制度(不当解雇でも金銭を支払えば容認される制度)」の導入を、政府に促していると考えるのです。

このように同一労働同一賃金を徹底していくと、勤務期間が長いというだけで、高い賃金をもらっている方は、悪い影響を受けると思います。

しかし若手社員やパートなどにとっては賃金が上がったり、退職金制度が導入されたりする可能性があるため、良い面もあるのです。

ところでNHK放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループISSPが、平成27年(2015年)に実施した調査「仕事と生活(職業意識)」を分析した、何が仕事のストレスをもたらすのかによると、仕事にストレスを感じる日本人(いつもある+よくある)は、男性は50%、女性は48%でした。

これは31ヶ国の中で、男性は上から2番目、女性は上から4番目になるため、国際的に高い水準になります。

また仕事がおもしろいと思う日本人(そう思う+どちらかといえば、そう思う)は、男性は43%、女性は50%でした。

これは31ヶ国の中で、男性は下から2番目、女性は下から3番目になるため、こちらは国際的に低い水準になります。

同じ調査を分析した、仕事の満足度を左右するのは、仕事内容か、人間関係かによると、勤めている企業や組織に誇りを感じている日本人(そう思う+どちらかといえば、そう思う)は45%であり、男女で大きな違いはなかったそうです。

これらを総合すると、日本人の半分は仕事でストレスを感じ、仕事がおもしろくなく、勤めている企業や組織に誇りを感じていないという、残念な結果になるのです。

ですから終身雇用が崩壊して、もっと気軽に転職できるようになれば、ミスマッチが解消して、一日の大半を費やす仕事が楽しくなり、日本人の幸福度は今より高くなると思うのです。

それにもかかわらずなぜ日本人は、終身雇用を否定する経営者の発言に対して、不満を感じるのでしょうか?

この理由について考えてみると、経営者と従業員の関係が良いと思う日本人(非常に良い+まあ良い)は、男性は54%、女性は60%でした。

これは31ヶ国の中で、男性は下から2番目、女性は下から4番目になるため、国際的にかなり低い水準です。

このように従業員と経営者の関係が悪く、従業員が経営者の言葉を信じられない事が、不満を引き起こしている可能性があるので、これを改善して信頼関係を築いていく事が、何より大切なのかもしれません。
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