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経済格差が拡大する「資本主義」、選挙のために人が殺される「民主主義」



先日新聞を読んでいたらアメリカで、社会主義に好意を持つ方が増えていると記載されておりました。

特にミレニアル世代（１９８０年代～２０００年代初頭に生まれた方）は、その傾向が強いようです。

例えばギャロップ社が行った調査によると、ミレニアル世代については５８%が、社会主義的政策は正しいと回答したそうです。

この理由について調べてみると、リーマンショック後の経済格差の拡大が、大きな影響を与えていると記載されておりました。

つまり一部の富裕層に富が集中している事に対して、不満を持っている方が増えているのです。

アメリカでの経済格差の拡大というと、平成２３年（２０１１年）９月頃にウォール街で発生した、「ウォール街を占拠せよ」というスローガンのデモを思い出します。

この時にデモに参加していた方は、アメリカでは上位１％の富裕層に、富が集中していると主張しておりました。

あれから約９年が経過しましたが、社会主義に好意を持つ方が増えているという事は、富の集中は改善するどころか、むしろ悪化しているのだと思います。

また富の集中によって、生活が苦しくなっている方が、約９年前より増えているのだと思います。

こういった状況を受けて、社会主義に希望を見出す方に対して、政治家や経済学者などが、社会主義の問題点などを上から目線で語るのは、意味があるのでしょうか？

私だったら「バカヤロー、お前達がしっかりやらないから、経済格差が拡大しているんじゃないのか！社会主義に問題はあるけれども、お前達も問題がありありだよ」と、逆切れしたくなります。

また日本で同じような事が起きていない理由について、「日本は世界で最も成功した社会主義国」という、ゴルバチョフ元書記長のものと思われる言葉を使って、上から目線で解説する方がおりました。

これについても「バカヤロー、日本だって経済格差が拡大しているんじゃないのか！お金があれば面倒な裁判をドタキャンして、レバノンに逃亡できるんだぞ」と、逆切れしたくなります。

ところでここ最近は、アメリカと対立する組織や国の重要人物が、次々と殺されております。

そのひとりは令和元年（２０１９年）１０月に殺害された、イスラム国（ＩＳ）の指導者のアブバクル・バグダディ氏です。

またイランのガセム・ソレイマニ司令官が、令和２年（２０２０年）１月に殺害されております。

なぜこのような重要人物が短期間の間に、次々と殺されているのかと思ったら、今年はアメリカの大統領選挙があるのが、大きく関係しているようです。

つまり現職のトランプ大統領が、選挙戦でアピールできる成果を増やすため、または自分の支持率を高めるため、これらの人物の殺害を命じたというのです。

これが事実だったら民主主義は、経済格差の拡大を招いた資本主義よりも、残酷な制度に思えてくるのです。
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  1. 2020/02/02(日) 20:39:30|
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ゴーン氏は「偽メール問題」や「レーダー照射問題」と、同じ末路を辿る



年末に日本からレバノンに逃亡した、日産前会長のカルロス・ゴーン氏の記者会見が、令和２年（２０２０年）１月８日に実施されました。

これをテレビで見たのですが、日本からの逃走方法などの肝心な部分は何も明かされなかったので、非常につまらなかったと思います。

またこの記者会見を見ていたら、次のような二つの光景が、頭の中に浮かんできたのです。

そのひとつは平成１８年（２００６年）２月頃に発生した、「偽メール問題」になります。

この問題は衆議院議員選挙に出馬にした、ホリエモンこと堀江貴文氏が、自民党の武部勤幹事長の次男に、３,０００万円を振り込んだと記載されたメールを、民主党が追及した事により発生しました。

自民党から捏造ではないかと批判された民主党の前原誠司代表は、「新たな証拠があるから、期待して下さい」などといった自信ありげな発言を、何度も繰り返していたと思います。

しかし新たな証拠は何も示せなかったため、前原誠司代表を始めとする民主党の執行部は、総退任に追い込まれました。

カルロス・ゴーン氏も記者会見の前は、前原誠司代表と同じように、自信ありげな発言をしていたと思います。

しかし記者会見において、特に目新しい証拠は示されなかったので、偽メール問題を思い出してしまったのです。

もうひとつ思い出したのは、平成３０年（２０１８年）１２月頃に、日本と韓国との間で発生した、「レーダー照射問題」になります。

この問題は韓国の海軍艦艇が、日本の海上自衛隊の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射した事が発端になりました。

これを受けて日本が韓国に抗議したら、韓国は「日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした」と反論したうえに、自らの発言の正当性を示すための動画を発表したのです。

この動画は効果音などの演出がすごくて、よくできていたと思いますが、自らの発言の正当性を示す証拠は、ほとんど映っていなかったと記憶しております。

カルロス・ゴーン氏の記者会見も、何カ国語も話すという演出などで、会場にいる人々を引き付けました。

しかし韓国と同じように無罪だと証明する証拠は、ほとんど示されなかったので、レーダー照射問題を思い出してしまったのです。

ところでカルロス・ゴーン氏は、朝日新聞のインタビューに対して、「私には発言力と金がある」と語っておりました。

しかし記者会見の内容から推測すると、「私には発言力と金がある。しかし自分の無罪を証明する十分な証拠はない」が、本当のところではないでしょうか？

新たな証拠を何も示せなかったため、民主党の執行部は総退任に追い込まれ、また演出がすごかった割には中身がなかった韓国は、日本に対する強気な態度を弱めていきました。

カルロス・ゴーン氏も同じような末路を辿るような気がするので、レバノンで静かな余生を送った方が良いと思います。
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  1. 2020/01/14(火) 20:03:26|
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