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歴史は繰り返すが、残念ながら多くの人は、歴史が残した教訓を忘れる



富山国際大の学生６人が、平成３０年（２０１８年）１１月５日に富山駅前で、チョコレートパイ１０００個以上を無料配布すると、ツイッターで告知したところ、大勢の人が殺到しました。

そのため現場ではゴミが散乱したり、駐車場のフェンスが破損したりするなどの、トラブルが発生したそうです。

今回の騒動を起こした学生さんが、どんな人物なのかは知りませんが、これだけの人々を集められるという事は、おそらく影響力のある人物なのだと思います。

その影響力をもっと建設的な目的のために、使えば良かったのではないかと思うと同時に、すっかり頭の中から消えていた、「帝銀事件」と「和歌山毒物カレー事件」を思い出しました。

帝銀事件とは昭和２３年（１９４８年）１月に、厚生省技官と記載された名刺を持った男が、薬だと嘘をついて、銀行で働く行員などに青酸化合物を飲ませ、苦しんでいる隙に現金と小切手を盗んだという事件です。

また和歌山毒物カレー事件とは、平成１０年（１９９８年）７月に行われた、夏祭りの際に提供されたカレーに、毒物が混入されていたという事件です。

どちらの事件についても犯人は逮捕されたのですが、前者の事件では１２人の方が亡くなり、後者の事件では４人の方が亡くなるという、痛ましい被害が出ました。

そういえば昭和の後半には、自動販売機の出口や、その近くに置いてあった缶ジュースを飲んで、多くの方が立て続けに亡くなるという毒物事件も発生しました。

今回のチョコレートパイ騒動では、毒物は混入されていなかったようですが、１０００個以上のチョコレートパイが配布されたのですから、もし毒物が混入されていたとしたら、帝銀事件や和歌山毒物カレー事件を超える被害者が出たかもしれません。

いずれにしろ帝銀事件や和歌山毒物カレー事件をはじめとする、毒物事件が発生したという歴史を、忘れずに覚えておきたいところです。

そうすれば見知らぬ誰かから、食べ物などを提供された時、またはどこかに飲み物が置いてあった時に、慎重な姿勢になるため、毒物の被害に遭うのを、防止できるのではないかと思うのです。

ただ残念ながら多くの人は歴史や、その歴史が残した教訓を、忘れてしまうため、同じような過ちを繰り返すのかもしれません。

もっとも今回のチョコレートパイ騒動の、現場を写した写真を見たら、制服を着た学生が多かったので、和歌山毒物カレー事件すら知らない世代の可能性があります。

しかしこういった世代であっても、例えば本を通じて、過去に起きた毒物事件について学んでいれば、チョコレートパイを無料配布するという話に警戒感を持ち、現場には行かなかったと思うのです。

ですから若者はスマホばかりをいじってないで、もっと本を読もうという結論になります。

個人的には過去に起きた毒物事件の話を知らなくても、チョコレートパイの無料配布には参加しなかったと思います。

その理由として日本には、「タダより高いものはない（人がタダで物をくれる時は、何か裏がある）」という、有名な言葉があるからです。

ですから歴史を学ぶと共に、先人達が残した名言も学べば、同じような過ちを繰り返すのを、更に回避できると思います。
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  1. 2018/11/15(木) 20:49:52|
  2. 本・雑誌

自己責任と批判するより大切なのは、「税金の勉強」と「老後資金の準備」



先日ニュースサイトを見ていたら、約３年間に渡って武装組織に拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが開放され、帰国したという記事が掲載されておりました。

その記事の下のコメント欄には、「安田さんは自らの意思で、危険な地域に行ったのだから、拘束されたのは自己責任だ。そんな人間のために税金を使う必要はない」などといったコメントが、いくつも書きこまれていた記憶があります。

こういったコメントを読んでいて、頭に浮かんだ事が二つあり、そのひとつは政府の税金の使い道に、無駄が多いと思うのなら、もっと税金について勉強して、できるだけ税金を取られないように、工夫した方が良いと思うのです。

会社員の方の場合、勤務先が給与から所得税を源泉徴収し、その過不足は勤務先が年末調整で清算してくれるので、税金に関する知識がまったくなくても、特に困る事はありません。

ですから税金の勉強をしないのだと思うのですが、会社員の方でも勉強すれば、節税の手段を見つけられるはずです。

例えば平成２９年（２０１７年）から加入資格が拡大された、ｉＤｅＣｏ（個人型の確定拠出年金）に加入すれば、節税をしながら老後資金の準備ができます。

また使い勝手はあまり良くありませんが「特定支出控除」という、会社員の必要経費を認める制度があります。

こういった制度をフルに活用して、できる限りの節税を行い、無駄使いばかりしている政府に対して、合法的に抵抗しましょう。

このような国民が増えていけば、政府は否が応でも、税金の無駄遣いを止めようと思うはずです。

もうひとつ頭に浮かんだ事は、日本には人生に降りかかる様々な問題を、自己責任で処理する世論があるという点です。

安田さんのような特殊な問題だけでなく、例えば貧困という身近な問題についても、自己責任で処理されるのです。

その結果として安田さんと同じように、助ける必要はないという結論になります。

平成２９年（２０１７年）８月１２日のＶＩＤＥＯ ＮＥＷＳには、この結論が正しいと感じさせる、「日本人は格差を望んでいる」は本当かと題した、次のような記事が掲載されておりました。

『この番組では何度もご紹介しているが、2007年のピューリサーチによる国際世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」の問いに対し、日本は先進国中ダントツとなる38％もの人が「助けるべきではない」と回答している。

何とこれは28％が「ノー」と答えたアメリカはもとより、中国や貧困に喘ぐアフリカの発展途上国よりも大幅に高いショッキングなデータだったが、実際に今、日本社会に起きている現象は、残念ながらこの調査結果と符合していると言わざるを得ない。

その裏付けとなるかどうかは議論のあるところだが、日本では相変わらず生活保護の捕捉率が2割を割っている。

つまり実際に生活保護を受けられるほどの困窮状態にありながら、様々な理由から生活保護を受給できていない世帯が、8割以上もあるということだ。

8割の貧困家庭が放置される一方で、実際は全体の0.3～0.4％程度に過ぎない生活保護の不正受給に対しては、メディアも含めて凄まじいバッシングが行われる』

以上のようになりますが、生活保護を受給できない世帯が８割以上もあるのは、上記のように「貧困は自己責任だから助ける必要はない」という世論が多いため、政府は積極的な援助をしないのかもしれません。

また貧困で苦しんでいる方も、「貧困は自己責任だから助けを求めてはいけない」という意識を持っているため、生活保護を請求できないのかもしれません。

今は元気に働いている方でも、高齢者になって働けなくなれば、生活保護を受給する可能性はゼロではないと思います。

年金があるから大丈夫という意見がありますが、年金の支給額の減額や、年金の支給開始年齢の引き上げは、これから本格化していくと予想され、そうなると年金は更に頼りなくなるのです。

ですから安田さんを自己責任だと批判している暇があるなら、生活保護を受給しなくても済むように、老後資金の準備をすぐに始めた方が良いと思います。
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  1. 2018/11/01(木) 20:03:57|
  2. 税金・会計
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