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日本人を突き動かすものは「バラマキ政策+利便性」よりも「同調圧力」



令和５年（２０２３年）１月１８日の＠DIMEを読んでいたら、マイナンバーカードの所有者に聞いた取得理由、1位は？と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行なうネオマーケティングは、2022年11月8日から2022年11月9日の2日間にマイナンバーカードを取得している全国の20代～60代の男女を対象に「マイナンバーカード」と「マイナポイント」をテーマにしたインターネットリサーチを実施。先日、その結果を発表した。

マイナンバーカードを取得した上で、各種申込み・登録とマイナポイントの申込みをすることでマイナポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」は、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が2022年12月末から2023年2月末に延長となっている。

マイナンバーカードを取得した理由は、「マイナポイントがもらえるから」が70.0％でもっとも多く、次いで「本人確認書類（身分証明書）として使えるから」が42.9％、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得できるから」が27.4％と続いた。

マイナポイントは、多くの人にとってマイナンバーカード取得を促す魅力になっているようだ』

以上のようになりますが、この記事を読んでみると、マイナンバーカードを取得した理由がよくわかります。

また取得した理由の１位はマイナポイントだったため、政府の実施しているバラマキ政策が、上手くいっているようです。

そうなるとマイナポイントというバラマキ政策を続ければ、マイナンバーカードの取得率は上昇を続けそうな感じがしますが、個人的にはバラマキ政策だけでは限界があると思います。

マイナンバーカードを取得したばかりの方は、気にしていないかもしれませんが、マイナンバーカード本体と、これに格納された電子証明書には、次のような有効期限があるため、更新手続きが必要になります。

【マイナンバーカード】
発行した日から１０回目の誕生日（２０歳未満の方は発行した日から５回目の誕生日）

【電子証明書】
発行した日から５回目の誕生日

例えばマイナポイントを目当てにして、マイナンバーカードを取得したけれども、特にメリットを感じなかったため、このような有効期限を迎える時に、更新手続きを行わない方がいるかもしれません。

特にマイナンバーカードに格納された電子証明書は、市区町村の窓口まで行かないと更新手続きができず、手間や時間がかかるため、その可能性が高まります。

もし更新手続きを行わなかった場合、マイナンバーカードの取得率は低下するのです。

こういった理由からバラマキ政策だけで、マイナンバーカードの取得率を上昇させるのは、限界があると思うのです。

またマイナンバーカードを取得した後の利便性が高くなれば、マイナンバーカードの更新手続きに対して、積極的な気持ちになる方が、増えていく可能性があります。

そのためマイナンバーカードの取得率を上昇させるために必要なのは、「バラマキ政策+利便性」だと思うのです。

ところで政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、令和５年（２０２３年）５月８日から、季節性インフルエンザなどと同様の５類（現在は２類相当）に引き下げると発表しました。

また政府はマスクの着用についても、このタイミングで個人の判断に委ねる方向に調整しているようです。

もうマスクは着用しなくても良いと、政府がはっきりと決めたのなら、日本人の多くはマスクの着用を止めると思います。

ただ残念ながら政府は、そこまでは決断できず、個人の判断に委ねられたため、日本人がマスクの着用を止めるのか否かが、よくわからなくなってきました。

日本人の多くがマスクを着用している理由は、当初は感染対策だったと思いますが、今は同調圧力という面が大きいように感じます。

そうなると少しずつマスクを外す人が増え、マスクを着用していない方が多数派になった段階で、日本人のマスクの着用は終わると思います。

マイナンバーカードについても、取得している方が多数派になると、未取得の方は急いで手続きするかもしれません。

この予想が正しいとしたら、日本人を突き動かすものは「バラマキ政策+利便性」よりも、「同調圧力」なのです。
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  1. 2023/02/01(水) 20:38:44|
  2. 政治・経済

日本経済が３０年も低迷したのは、値上げしない企業を評価する国民性



令和４年（２０２２年）を振り返ると、食品などの値上げのニュースが、毎日のように放送されていたという印象があります。

このように値上げが繰り返されてきたのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻した事などによって、原油などの資源価格が高騰したからだと推測されます。

また年初から急激な円安が進んだため、企業は資源などを購入する時に、今までよりも多くの米ドルが必要になった点も、値上げの要因のひとつではないかと思います。

日本は資源が少ないため、資源価格の高騰による影響を、他の地域より受けそうな感じがするのです。

しかし令和４年（２０２２年）１１月の消費者物価指数は、次のような数値になっているため、日本は他の地域より物価が上がっていないのです。

・アメリカ：前年同月比で７.１％の上昇
・ユーロ圏：前年同月比で１０％の上昇
・イギリス：前年同月比で１０.７％の上昇
・日本：前年同月比で３.７％の上昇

こういった結果から推測すると、日本の企業はコスト（資源価格など）の上昇分を、もっと価格転嫁したいと考えているはずです。

それが出来ない理由のひとつは、値上げしないで頑張る企業を評価するという、日本人の国民性ではないかと思います。

一方で欧米の国には、このような国民性があまりなく、日本よりもスムーズに価格転嫁できるため、消費者物価指数が高くなったと推測されます。

個人的にも値上げしないで頑張る、特に中小企業や零細企業を、評価したい気持ちになります。

ただコストの上昇分を価格転嫁ではなく、従業員の給与の減額で補っていたとしたら、悲しい気持ちになるのです。

また日本各地の企業で給与の減額が実施されたら、個人消費が更に落ち込むため、日本経済にとってマイナスだと思います。

日本経済といえばバブルの崩壊から、約３０年に渡る低迷が続いているため、「失われた３０年」などと呼ばれております。

この「失われた〇〇」という言葉が、最初に登場した時は、「失われた１０年」だったと思います。

それが２０年や３０年になり、将来的には「失われた４０年」という言葉が、新たに誕生するかもしれません。

これだけ長期間に渡って、日本経済が低迷している要因について、様々な識者の方が分析しています。

個人的にはコストの上昇分を価格転嫁し、その分だけ売上や利益が増えたら従業員の給与を上げるという、シンプルな行為が出来ていなかった事が、一番の要因のように思えてくるのです。

また価格転嫁できなかった背景にあるのは上記のように、値上げしない企業を評価するという、日本人の国民性なのかもしれません。

令和５年（２０２３年）以降も値上げが続いていくのは、誰にとっても大変な事だと思います。

ただ給与が上がるのが当たり前の世の中になれば、状況が改善する可能性があるのです。
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  1. 2023/01/02(月) 20:13:26|
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