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日本では連帯責任が弱体化しているのに、海外では猛威を振るっている



ジャニーズ事務所の創業者である、ジャニー喜多川氏の性加害問題が話題になり始めた頃、興味深い出来事がありました。

それはジャニーズ事務所に所属するタレントに責任はないと主張する方と、タレントにも連帯責任があると主張する方が、激しく争っていた事です。

もちろん争っていたと言っても、その辺りの道端で口論していた訳ではなく、SNSやニュースサイトのコメント欄の話です。

体育会系の部会のような日本社会では、連帯責任という言葉が受け入れられ、それが実施されてきたと思います。

しかしタレントに責任があるのか否かの論争では、連帯責任がある派よりも、タレントに責任はない派の方が、勢いがあったような印象を受けました。

実際のところジャニーズ事務所に所属するタレントの多くは、現在もテレビ番組などの出演を続けています。

こういった日本社会の変化を見ていると、連帯責任が弱体化しているように感じるのです。

おそらく連帯責任だけなく、厳しい上下関係や暴力行為（体罰）などの、体育会系の部会で習慣的になっていた事は、同じように弱体化している可能性があります。

個人的には昔から良い習慣だとは思えなかったので、弱体化しているのは良い傾向だと思います。

このように日本では連帯責任が弱体化しているのに、海外では猛威を振るっています。

しかも暴力行為までが猛威を振るっているため、海外の人々が体育会系の部会を模倣しているようです。

こういった考え方を持つようになったは、イスラエルとハマスの紛争が始まった後に、欧米などの紛争とは関係のない地域に住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民が、襲撃されたという話を聞いてからです。

実際の暴力行為だけでなく、SNSなどのインターネットを通じた誹謗中傷も、かなり多いようです。

改めて言うまでもなく、欧米などに住んでいるユダヤ系やパレスチナ系の市民は、今回の紛争とはまったく関係がありません。

それにもかかわらずユダヤ系やパレスチナ系というだけで、襲撃や誹謗中傷を受けてしまうのですから、まさに連帯責任だと思います。

かなり前に連帯責任という考え方があるのは、個人主義の意識が希薄な日本だけであると、何かの本で読んだ事があります。

しかし実際は個人主義の傾向が強い欧米の国でも、連帯責任によって関係のない人々が襲撃されているのですから、個人主義と連帯責任は関係がないのかもしれません。

また連帯責任を主張する日本人が減っているという事は、日本でも以前より個人主義が普及しているのかもしれません。

正解はよくわかりませんが、まったく関係のない方に対する襲撃や誹謗中傷は、すぐに止めるべきだと思います。

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  1. 2023/12/01(金) 20:46:52|
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ジャニー喜多川氏のデジタル・タトゥーを参考にして被害者を救済しよう



ニュースサイトなどを見ていると、ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川氏の性加害問題に関する話題が、相変わらず頻繁に取り上げられています。

ただ東山社長を始めとする幹部の方が、記者会見で社名変更などを発表してからは、ジャニーズ事務所よりもマスコミの方が、世間から批判を受けているような印象があります。

マスコミが批判を受けている理由は、もっと早くにジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げていれば、被害の拡大を防げたからです。

またジャニー喜多川氏の性加害問題を知っていながら、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用を続けたからです。

インターネットで検索してみたら、ジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げた週刊文春が、平成１１年（１９９９年）にジャニーズ事務所から訴えられたという話を見つけました。

様々な立場の方が裁判の内容を紹介したり、裁判のポイントについて解説したりしているので、けっこう簡単に見つける事ができます。

そのためマスコミの関係者が、ジャニー喜多川氏の性加害問題を知らなかったというのは、ありえない話だとわかります。

また裁判の記録は今後も、インターネット上に残り続けていく可能性が高いので、ジャニー喜多川氏のデジタル・タトゥーと言っても過言ではないと思います。

このデジタル・タトゥーはジャニー喜多川氏の汚点だと思うのですが、美点でもあるのです。

それは性加害に関する少年達の証言を、「やっていない」や「知らない」と否定してきたジャニー喜多川氏が一転して、次のように発言したからです。

「彼達は嘘の証言をしたという事を、僕は明確には言い難いです」

ジャニー喜多川氏がこのような発言をする前には、被害を受けた少年のひとりが、「ジャニーさんには長生きして欲しい」と話したそうです。

おそらくジャニー喜多川氏は、この少年の発言を聞いて罪悪感を覚えたので、自分が不利になる上記のような発言をしたのだと思います。

こういった点を見ているとジャニー喜多川氏の中にも、良心があった事がわかります。

そのためデジタル・タトゥーになった裁判の記録は、ジャニー喜多川氏にとっての汚点であるだけでなく、美点でもあるのです。

今後の焦点はジャニー喜多川氏から被害を受けた方を、どのように救済していくのかに移っていくと思います。

ただ被害を受けた当時の証拠が残っているケースは、かなり少ないと推測されます。

そのため被害者の証言を信じるしかないのですが、証言が嘘だと思えるようなケースがあるかもしれません。

こういった時にはジャニー喜多川氏の上記のような発言が、参考になると思います。

つまり嘘の証言だと明確に言い難いのなら、被害者の証言を信じて、救済の対象にすべきなのです。
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  1. 2023/11/02(木) 20:36:07|
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